「建物の長寿命化対策と未来への創造を目指します」
皆様には、日頃よりご愛顧を賜り心より感謝を申し上げます。
弊社は大正１４年（１９２６年）に初代佐藤與太郎社長が、ここ仙台の地に創業をいたしましてから九十余年、建設業を生業とし、ただ一筋に社業に励んで参りました。
その間、著しく変化を遂げる社会経済情勢の中、難しい経営環境に置かれたこともしばしばでありました。昭和４７年以降の第1次、第2次オイルショック、昭和６０年代の異常な土地バブル経済とその崩壊、平成２０年末のリーマンショックなど次々と訪れる混沌とした経済状況の中、困難を極めた時代もあったものです。そして、忘れてならないのは、あの未曾有の被害をもたらした東日本大震災です。被災施設の復旧からその後の復興事業への取り組みなど、建設会社としての社会的責任や公共的使命をこれ程強く感じさせられたこともございませんでした。いま改めてこうした経験やこれまで長年培った実績と技術を携え、今後も一層、皆様のお役に立てるよう、また輝ける新たな時代を築いて行けるよう全社員が心をひとつに頑張って参らねばと思うところです。
「確かな技術力と品質」「誠実」をモットーとし、今後は更にDX（デジタルトランスフォーメーション）による業務の改善や効率化を積極的に進めSDGs（持続可能な開発目標）の理念にも応えうる建設業を目指し地域社会の発展に貢献して参ります。何卒、倍旧のお引き立てとご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
仙台土木建築工業株式会社
代表取締役会長 佐藤 正尚
代表賞罰
平成16年11月3日文化の日知事表彰
平成17年7月11日国土交通大臣表彰
平成19年11月3日黄綬褒章受賞
平成26年11月3日旭日双光章受賞
「一日一日の積み重ねが100年に」
弊社は令和7年(2025年)に創業100周年を迎えます。
まさにひたむきに一日一日の積み重ねであり、たくさんの方に支えられ今日に至ることができました。
そして現在も仙台市役所からの「優良工事表彰」を多数受賞しており、日々、技術の向上に励み躍進を続けております。
特に「人材は会社の最大の財産」という信念の元に、育成や採用に力を入れ働き方改革を推進し、どんな難局も乗り越えられる強固な基盤を築き上げて参ります。
また日本は地震など災害発生率が高い国であることから、災害時の備えとして、宮城県や仙台市との防災協定や訓練、被災建物の危険度判定など、地域密着の地元企業として大手にはできないきめ細かな対応も行っています。
そしてボランティア活動においても、広瀬川の清掃、献血への協力、こども110番の地域巡回などを実施し地域社会に貢献して参ります。
長い間築いてきた技術力や信頼を継承し、その時代、時代に合った進化を遂げ、常にお客様から最高の評価を得られるよう、これからも変わらず一日一日を大切に積み重ねて参りますので、ご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。
仙台土木建築工業株式会社
代表取締役社長 佐藤守彦
| 会社名 | 仙台土木建築工業株式会社 |
| 所在地 | 〒983-0803 宮城県仙台市宮城野区小田原１丁目５番１２号 |
| 代表 | 代表取締役会長 佐藤正尚 代表取締役社長 佐藤守彦 |
| 創業 | 大正１４年２月 |
| 会社設立 | 昭和１９年８月 |
| 資本金 | 2,000万円 |
| 事業内容 | 建築工事の施工・管理 |
| 許可番号 | 宮城県知事許可（特−5）第1852号 一級建築士事務所登録 第22010129号 |
| 所属団体 | （一社）宮城県建設業協会 （一社）仙台建設業協会 |
| 各種認定 | ISO9001 みちのくEMS |
仙台市と災害協定を結び、有事の際の人々の安全のために備えております。
災害発生時に被災された住民の安全確保や被災地域への円滑な活動支援、平常時には災害に強い街づくりのための様々な訓練活動を行います。
地震発生により被災した建物の余震による倒壊、外壁や窓ガラスの落下、付属の設備の倒壊・落下の危険性を判断します。判定は赤・黄・緑のステッカーで表示され、人命に関わる二次被害を防ぎます。
地元に根ざした企業として、地域のみなさまと共に様々な社会貢献事業、地域ボランティア活動に参画をしております。
地域ボランティア活動の一環として、現場への移動中に子どもの安全確保と犯罪の未然防止のためのパトロール隊「子ども 110 番の車」の活動を行っております。
社会貢献活動の一環として献血活動を行っております。献血は病気や怪我で輸血が必要な方のいのちを守ることができる、大切なボランティアです。
仙台市の中心を流れる広瀬川河川敷の清掃を定期的に行っております。地域の環境を守ってきれいな都市づくりを目指しております。
お客様の豊かな暮らしと高次な都市機能を支える建物づくりに誇りをもって取り組みます。
作業員の身の安全を守るために、労働安全衛生法第 30 条「特定元方事業者等の講ずべき措置」に基づく協議組織でもって、安全教育や事故防止に努めております。
定期的な作業現場の巡視を行い、労働災害と事故の防止に努めています。問題点があれば改善し、徹底した安全管理を遂行しております。
東北地方を中心に甚大な被害を与えた、あの東日本大震災からの本格的な復興に、あらゆる技術的資源を活かし、全社一丸となり取り組みました。
震災復興住宅の施工を手掛けました。画像にあるものは仙台市内において第一番目となる北六番丁復興公営住宅です。
東日本大震災時は震災家屋の解体撤去など総力をあげ災害復旧作業に当たりました。